私は、健康上の危険性もあるわけだから、個人輸入についても何らかの規制をすべきではないかと考えていますが、厚労副大臣の御意見を聞かせていただきたいということと、また、国内で流通するニコチンを含まない電子たばこでも、先ほどもちょっとありましたけれども、ホルムアルデヒドとかアセトアルデヒド、プロピレンオキサイドなどといった発がん性物質やその他の有害物質を発生するものがあるということが報告されていますけれども
加熱式たばこの主流煙に含まれます物質は、今お話ありましたニコチン以外に、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、クリセンといった発がん性の物質などがございます。ほかには、現時点では測定をできていない化学物質もありまして、まさに今調査をしていると、研究調査の途上であると、どういった物質があるかということにつきましてもそういう状況にあるということでございます。
当時、昭和電工で生産していたアセトアルデヒドというのは高度成長時代に絶対必要だった、だからそういう国策で進めてあったんだと、そういう観点なんですよね。 原発も国策、この昭和電工、チッソも国策と。
しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後。二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行うチャンスはあったけれども、放置したことにより多くの被害者が発生した。
六八年に統一見解を出すまで、水俣でのアセトアルデヒド生産は終わりませんでした。我が国の水銀利用量が最大になったのは公式確認から八年たった一九六四年、これはオリンピックの年ですね、このときに一番使われたということであります。 国の対応が遅いということはよくこれまでも言われてきていますし、今なお、国民の方で思っている方は多いと思います。
今日は、私、皆さんに資料を、ちょっとお渡しをしている一枚紙があるんですけど、これ、チッソ水俣工場と昭和電工の鹿瀬工場の年次別のアセトアルデヒドの生産量の推移というのがあるんですよ。 熊本の水俣病が、バッテンで示されているところですけど、一九五六年の五月なんですね。新潟水俣病が一九六五年のまさに六月にそういう公表をされたと。
これによりますと、チッソのアセトアルデヒド製造工程での水銀を含んだ工場排水が停止された一九六八年以降も新生児のへその緒の水銀値が高いと、こういう調査でありました。今回の特措法に基づく救済の疫学の要件としては、このチッソの排水が停止された六八年に懐胎したということも考慮に置いて、原則六九年の十一月までに出生したと、これを一応の救済対象者としているわけですね。
○市田忠義君 この農薬製造工場では、発がん性のある２・４Ｄ、ＭＣＰを製造して、発がん物質のアセトアルデヒド、クロロホルム、ジクロロメタンなどが大量に大気や水域に排出されていると。特に、ジクロロメタンは四十三万一千四百キログラムも大気、水域に排出しています。これは、発がん性のある化学物質を原料として発がん性のある農薬を製造し、発がん性化学物質を大量に排出している実態はもう極めて明らかであります。
水俣病の原因物質も、メチル水銀というアセトアルデヒドの生成過程において発生しました。そうした化学物質や、化学物質を含む製品の製造、使用や、それらを含む製品の廃棄に伴う環境汚染に対して、ヨーロッパではＲＥＡＣＨのような、これまでの化学物質規制にはない仕組みが導入されています。 このＲＥＡＣＨの特徴は、端的に言って、何ですか。
一番多いときで、平成十四年の六月の段階で、アセトアルデヒドという一つの化学物質をとっただけでも、たった一日で、千七百人分の致死量という物すごい量の化学物質が出ているということです。アセトアルデヒドといいますのは、ホルムアルデヒドと似たような物質になりますけれども、シックハウスのような、たくさん吸いますとアレルギー症状を起こす化学物質というふうに言われております。
今御指摘のとおり、平成十六年に杉並区がごみ収集車内の不燃ごみを取り出しまして、フィルムに包みまして二十分放置後、フィルム内のガスを分析したわけでありますが、その中のガスを分析いたしましたところ、アセトアルデヒド等が比較的高い濃度で検出されたと報告がされておるのは御指摘のとおりであります。
それから、一月後に、同じ年の、食品香料専門メーカーの協和香料化学というのが、ここもまたアセトアルデヒドとかヒマシ油など使って刑事告発されたんですが、どちらも指定されてない無認可のものだったわけですね。
今回、最高裁は、国の責任について、水俣病の被害拡大を防ぐため、住民の生命、健康の保護を目的とする水質二法に基づいてアセトアルデヒドの製造施設の一時停止等を命ずべき状況であったにもかかわらず、権限の行使をしなかったとして、国の国家賠償法上の責任を認めました。
横浜市の衛生研究所も結論として、基準値以下であったが、特にホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドについては検出された濃度が高いため、これらの汚染の原因が水源の汚染によるものなのか、また製造過程等の段階での汚染によるものなのか、解明する必要があると思われたとしていますので、この点どうだろうかというふうに思っているんですが、大臣、お疲れですけれども、と思いますが、御答弁を願いたいと思うのですが。
井上先生の方からもお話がございましたが、先月の二十日の新聞報道でございますが、横浜市衛生研究所が、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から化学物質のホルムアルデヒド、そしてアセトアルデヒド、これが検出されたということで、同市の水道水の実測値と約、比べますと八十倍の、八十倍以上の製品もあったということでございますね、ミネラルウオーターの中で。
今年四月二十日付の毎日新聞がこのことを詳しく書いているんですけれども、横浜市の衛生研究所がありますけれども、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から、化学物質のホルムアルデヒドだとか、それからアセトアルデヒドだとかが検出されたということなんです。
○遠藤政府参考人 アセトアルデヒドに関しましても一般に安全と言われておりますけれども、協和香料化学の違反事例につきましては、食品衛生法に基づく指定がされていない香料成分であると知りながら販売をしていたということで、悪質なものであったというふうなことで回収措置を講じたところでございます。
ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドにつきましては、食品衛生法に基づく基準は設定されておりませんけれども、ホルムアルデヒドについては、ＷＨＯの飲料水ガイドラインや水道法の監視項目としての指針値を今回観察された値は下回っているということでございますし、また、アセトアルデヒドにつきましては、ＷＨＯ等における基準は定められておりませんけれども、国際化学物質安全性計画、ＩＰＣＳというところで、大気、水における
○城島委員 もう一度確認ですが、アセトアルデヒドとフェロシアン化物の違いですけれども、これは、フェロシアン化物は、今御答弁があったように、いわゆる専門家会議のＪＥＣＦＡの中で安全性が確認されたものだと。 アセトアルデヒドはどうなんですか。
○横路委員 残留農薬の問題と同じように、添加物でもやはり同じような状況がございまして、添加物でちょっとお尋ねしたいと思いますが、例のミスタードーナツの輸入肉まん事件でありますとか、協和香料化学の発がん性のアセトアルデヒドが使われた事件などが発生をしたわけです、これは去年出たんですが。
○政府参考人（西尾哲茂君） この調査で確認をされましたうち増加した物質について申し上げますと、アルデヒド類につきましては、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドというものが出るわけですが、これは上気道への刺激症状がある、あるいは低濃度長期暴露による発がん性等の懸念もあるというようなことでございますので、有害物質として対策すべき対象のものとしております。
○三井委員 特に、この協和香料というのは、アセトアルデヒド系統の製剤を使っているわけですね。これを溶解するのにヒマシ油を使っている。禁止された大変なものを、既に、二年間も調査にも行かないで、そして、特に子供たちが食べる食品が多いんですよ。アンパンマンのものですとか、お菓子類、ケーキですとかアップルパイ、こういうものに入っていたんですね。
さきの協和香料のヒマシ油、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、この三品目は、ヒマシ油は違うというお話でしたが、このアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、これは二十六の中に入るのですか。
それ以外の、例えば、トルエン、キシレン、アセトアルデヒド等につきましては、ホルムアルデヒド等と比べますと、発生源となる可能性のある建材とかあるいは家具、家庭用品等、非常に多種多様でございます。
例えば、ホルムアルデヒドを合法的に抑えたとしましても、アセトアルデヒドにこれを代替するというようなことが起きますので、考えますと、トータルな規制の方がよいのではないか、そのような考えも持ちますが、いかがでございましょうか。
ただ、今仰せになりましたように、政府としては、通常の化学物質の室内濃度、これは厚生労働省の指針がございますけれども、今十三あります化学物質の中で、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼン、そしてテトラデカン、今回の規制の中でこれだけを出したわけです。